論文を発表したそうです
（以下引用）
ロシアのプーチン首相は１６日付の有力紙「イズベスチヤ」に論文を発表し、３月４日の大統領選に向けた見解を明らかにした。首相は社会の安定や経済成長な どこれまでの実績を挙げつつ、「まだ多くの課題が解決されていない」と大統領返り咲きに意欲を表明した。だが、政権長期化の弊害や下院選の不正疑惑には言 及せず、国民の不満解消につながるか疑問視されている。
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プーチン氏は論文で「（ソ連崩壊後の）ロシアの復興期は過ぎ、前進するための前提条件が整った」と指摘。大統領選出馬は新たな国づくりへの「奉仕」のためで「国家発展に向け障害物を取り除くのが課題だ」と述べた。
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また、ロシアで中間層が人口の２～３割に増え、政治参加を求めていることに触れ、国の将来展望について「広範な対話が必要だ」と認めた。しかし、野党勢 力や市民団体から下院選のやり直しなどを求める声が出ていることには言及せず、対話による問題解決の道筋も示さなかった。
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プーチン氏は今月１２日に選挙運動用のウェブサイトを開設するなど再選に向けた動きを活発化させている。ただ、他の大統領候補との討論会への参加は従来同様に拒否するとみられている。
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米大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の出身母体である企業買収ファンドの功罪を問う議論が米国で盛んに なっている。批判の急先鋒（せんぽう）は共和党のライバル候補のギングリッチ元下院議長（６８）だが、「身内同士の行き過ぎたファンド批判が共和党の党是 である経済自由主義を傷つけ、逆に民主党のオバマ現政権を利する」（米政治経済調査会社ストラテガス）との懸念も出ている。